会社設立はどこまで有利なのでしょうか。それを税務上、実務上、信用上で見てまいりましょう。 INDEX ●会社設立のトップページに戻る ●株式会社設立について ●合同会社設立について ●質問フォーム・申込フォーム ●料金表 ●いくらの年収なら有利？ ●無料サービス〜印鑑のプレゼント〜 ●法人設立届けの下書き ●Ｑ＆Ａ　疑問に答えます ●会社設立の流れ ●変更書類と税務関係 ●会社案内・地図・スタッフ紹介 お問合せは… 行政書士 薄木事務所 TEL(03)3253-3999 FAX(03)3253-4004 その他、あらゆる疑問は、何でもお気軽にご質問下さい。お電話０３−３２５３−３９９９　薄木まで。 　またはメール3253@3999.jpにてお願いします。もちろん秘密厳守いたします。 関連事務所HP 　 ●株式会社ウスキ事務所（大阪）　 ■会社設立の落とし穴 ●会社設立ナビゲーター（東京蒲田）

個人事業でいくらの年収なら会社にしたほうが有利か？

個人事業で年収がいくら以上なら会社にしたほうがいいのか？ 　これは、私どもの計算によれば、おおむね年収で３００万円から４００万円あれば、会社にしてメリットが出てきます。 　よく、国税だけでの比較表がありますが、私どもは地方税も入れないと意味がないと考え、地方税も合算して計算しました。 　下の表をご覧下さい。個別の事情を勘案すれば計算ができませんので、個別の控除項目はここでは無視して、単純モデルで比較しました。 個人事業主にかかる税額と会社役員報酬にかかる税額の比較（地方税プラス国税）　 　　 年収● 個人事業主 会社役員 差額 ２００万 ２０．２万円 １８．３万円 約２万円 ３００万 ３７．０万円 ２８．４万円 ８．６万円 ４００万 ５７．５万円 ３６．８万円 ２０．７万円 ５００万 ８７．５万円 ６０．８万円 ２６．７万円 ６００万 １１７．５万円 ８４．８万円 ３２．７万円 ８００万 １７８．６万円 １３４．０万円 ４４．４万円 １０００万 ２４８万円 １８１．４万円 ６６．６万円 ●ここに書く年収は、個人事業主は青色申告控除を引く前で、会社役員は給与所得控除を引く前です。 さらに、計算のために個人の個別の事情で生じる各種控除を無視しています。 ●地方税と国税を足してあります。 一番右の色の違う「差額」の部分をご覧下さい。 これを見ると、おおむね３００万円くらいから結構差が出てきます。 会社にしたら発生する地方税の均等割は７万円からですので、所得税と地方税の差だけでみると、合計してプラスになります。 どうしてこんなに会社なら有利なのでしょうか？ 会社にして有利なのは、給与所得控除が使えるからです。 ただ、会社法施行に伴って、税制の改正もありました。 給与所得控除の改正についてはこちら。 なお、平成２４年２月現在の税率（国税と地方税）は下記の表のとおりです。 所得税・住民税合算税率表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位は千円　 課税所得金額 所得税税率 住民税 税率 所得税・住民税 合算税率 税率 控除額 　　　　　　超　　　　　　　　以下 ％ 千円 ％ ％ ２００万円以下 ５ ０ １０ １５ ２００万円　　　　 　　３３０万円 １０ ９７．５ １０ ２０ ３３０万円　　　　　　７００万円 ２０ ４２７．５ １０ ３０ ７００万円　　　　　　９００万円 ２３ ６３６ １０ ３３ ９００万円　　　　　１８００万円 ３３ １５３６ １０ ４３ １８００万円超 ４０ ２７９６ １０ ５０ （注）１．所得税と住民税の所得控除の差額及び金額税率は考慮していません。 　　　　　２．実質税率は、課税所得の大きい方の額で算出し、小数点２桁未満は四捨五入しています。