行政書士薄木事務所の料金表のページ。 株式会社設立、合同会社設立、印鑑プレゼント、税務届、役員変更書類作成、商号変更書類作成、目的変更書類作成、増資書類作成、本店移転書類作成、有限会社から株式会社への変更書類作成など全ての費用の一覧です。 INDEX ●会社設立のトップに戻る ●株式会社の設立について ●質問フォーム・申込フォーム ●料金表 ●無料サービス〜印鑑のサービス〜 ●法人設立届けの書類作成 ●Ｑ＆Ａ　疑問に答えます ●会社設立の流れ 　 ●変更書類と税務関係 ●会社案内・地図・スタッフ紹介　 お問合せは… 行政書士 薄木事務所 TEL(03)3253-3999 FAX(03)3253-4004 料金などあらゆる疑問は、何でもお気軽にご質問下さい。お電話 ０３−３２５３−３９９９　薄木まで。 　またはメール3253@3999.jpにてお願いします。もちろん秘密厳守いたします。 関連事務所HP 　 ●株式会社法務税務の窓口（大阪） ●株式会社ウスキ事務所（大阪） ■行政書士ウスキ事務所 ●会社設立ナビゲーター（蒲田）

料　金　表

株式会社の設立 　 　３４万円　ただ今キャンペーン中につき２７万円！　 （印鑑作成などのサービス付きです。消費税含む。印鑑の特典は下に記載↓） ●ちなみに、自分で株式会社の設立手続きをされた場合でも、電子認証でなければ定款認証費用が９万２千円程度かかりますので、合計で２４万２千円かかります。 ２万８千円の差で、オランダ水牛印などの高級印や、書類作成サービス・助言が付いています。 ●合計金額の内容は、 �@登録免許税 �A公証役場での費用（合同会社は不要） �B行政書士手数料 �C印鑑の作成サービス 　などです。 ●私どもは全国対応ですが、申し訳ございませんが、株式会社設立の場合、システム上、公証役場だけはどうしても現地で動いていただくことが必要になります。お安くするため、各県の中で、電子公証を採用している公証役場を選択します。（電子公証により４万円安くなります） ●登記事項証明書（謄本）は、１通１５００円、印鑑証明は１通８００円で取得代行いたします。 ●また、登録免許税は資本金で計算しますので、株式会社の資本金が２１００万円以上は、上記と金額が変わります。 合同会社（ＬＬＣ）の設立 　 　１１万５千円（登録免許税６万円含む） 印鑑作成、会社設立届書類の作成などのサービス付き。いずれも消費税を含みます。 ●費用に含むもの　　　登録免許税（６万円） 　　　　　　　　　　　消費税を含む行政書士手数料　　 ●登記事項証明書（謄本）は、１通１５００円、印鑑証明は１通８００円で取得代行いたします。 ●また、登録免許税は、資本金で計算しますので、合同会社の資本金が８６０万円以上は、上記と金額が変わります。 有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立 　 　１３万円（登録免許税含む） 印鑑作成、会社設立届書類の作成などのサービス付き。いずれも消費税を含みます。３つの特典は下に記載↓ ●費用に含むもの　　　登録免許税 　　　　　　　　　　　謄本と印鑑証明取得費用 　　　　　　　　　　　消費税を含む行政書士手数料　　 行政書士薄木事務所の特典 ●私どもの会社設立には、以下の特典がついています。どれもお客様の「必要性」「利便性」を重視した、実質的なメリットを考えたサービスです。 特典　会社代表印作成 特におすすめは「オランダ水牛印材」です。これは押し心地がよく、長持ちする印材で、この作成費用は、某大手印鑑業者では２万３千円で出している印鑑です。つまり最高、２万３千円相当をサービスいたします。 　会社設立届下書きサービス 　ただいま新規設立のお客様に、このホームページだけのとっておきのサービスをしています。日本中どこでも、新規設立のご依頼の方は、１万円で「法人開設届」の書類作成サービスをいたします。会社ができたら必ず税務署、地方税の管轄事務所に法人開設の届を出す必要があります。書類とその意味がどなんものかわからず、結構大変との声が多く、私どもで書類を作成し、お送りします。内容についての解説も付けます。あとは内容をよく確認いただいて、代表印を捺印いただき、税務署などに郵送するだけでいいようにしておきます。 　税理士のご紹介 会社設立をすると、個人事業と違った税務の初期設定があります。青色申告、源泉徴収、資産の評価方法、社会保険など、書籍には出てこないアドバイスが必要なことは結構あります。私どもでは、提携の税理士の先生をご紹介しております。全ての会社設立のお客様を対象にしております。ご希望の方はお申し出下さい。 その他の書類作成（手数料一覧） 有限から株式へ変更書類 ７万円（印鑑無料。別途登録免許税６万円。ただし２０００万円を超える資本金の有限は免許税変わる。） 確認会社の「解散事由」を抹消 ２万５０００円（別途登録免許税３万円） 役員変更書類 （メンバーの入れ替えだけのケース） ２万円（別途登録免許税１万円） 役員変更書類 （取締役会・監査役の設置、廃止を含むケース） ２万円（別途登録免許税７万円） ※登録免許税は基本的に７万円ですが、変更内容によっては変更となることもあります。応相談 本店移転書類　同じ管轄内へ移転 ２万５０００円（別途登録免許税３万円） 本店移転書類　別の管轄へ移転 ４万円（別途登録免許税６万円） 商号変更書類 ２万５０００円（別途登録免許税３万円） 目的変更書類 ２万５０００円（別途登録免許税３万円） 会社継続書類 ４万円（別途登録免許税５万円。役員の就任含む） 会社解散書類　 　 　　　 　　 ４万円（別途登録免許税４万円。清算人就任含む） 資本増加書類 額面１０００万円あたり７万円（別途登録免許税７万円）が基本ですが、応相談 会社合併書類　　　　　　　　 １４万円から応相談。登録免許税別。官報の公告手続別。 会社分割書類　 　 １４万円から応相談。登録免許税別。官報の公告手続別。 合資会社・合名会社設立書類　　　　 ７万円（別途登録免許税６万円） 印鑑作成　　設立時の代表印はサービス 角印、銀行印も選べます。詳しくはこちら 全ての設立と有限から株式に変更する方に１個無料作成。 法人開設の税務届（２，３箇所） ２万円。設立の場合は無料サービス有り。 ●上記の変更書類の作成には全て消費税を含みます。 　 ●入金は現金か振込みでお願いしております。お振込みは 　みずほ銀行　神田支店　普通１０７８２２６　会社設立ナビゲーターまで。 ●提出は基本的に郵送で行います。申請は司法書士代行または本人申請です。 さらに個別の詳しい料金を知りたい方は、こちらよりご質問下さい。