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行政書士薄木事務所

TEL(03)4500-9904
FAX(03)6800-3019

株式会社の設立について


株式会社設立について、どんな利点とデメリットがあるのでしょうか。

【税務上の利点】
会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。
個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。
給与所得控除の速算表
給与の収入金額
162万5千円以下 65万円
162万5千円超180万円以下 (給与の収入金額)×40パーセント
180万円超360万円以下 (給与の収入金額)×30パーセントプラス18万円
360万円超660万円以下 (給与の収入金額)×20パーセントプラス54万円
660万円超1000万円以下 (給与の収入金額)×10パーセントプラス120万円
1000万円超 (給与の収入金額)×5パーセントプラス170万円

右の表を見てください。これが、自動的に経費にできる金額です。たとえば課税標準が800万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら65万円、給与所得控除なら200万円。その差額は実に135万円!
単に会社にしただけで、これだけの経費が勝手に認められるのです。
次に、消費税です。
従来は株式会社は1000万円で会社設立をする必要があったので、1期目から消費税の課税業者になりましたが、今後は資本金が自由なので、資本金を1000万円未満で設立したら、株式会社でも
最初の2期が消費税は非課税になります。どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットですね。

【実務上の利点】
これは無限に考えられます。税務面では、いくらか税金が安くなるだけですが、営業面では売上として影響がありますので、事業として、ステージがグッと変わってくる可能性があります。
たとえば、
●ネットモールに出店するには、法人化が必要だとか、
●雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
●大企業と取引を始めた時、法人でないと取引の対象にしない
といったケースです。

【信用上の利点】
ほんとうは個人事業なら個人事業主が信用の全てをかけて、無限保証するので、個人破産でもしないかぎり会社より信用できるといえなくもありません。
でも、現実の社会では、個人事業は「会社にもできない規模の小事業」と思われがちです。実際に株式会社で、そこそこの資本金なら、グッと信用力がアップします。
たとえば立派な事務所を借りるのは毎月の維持費がかかります。
信用力を、お金で買う方法として、維持費が少なくて確実な方法は、他にそんなにあるでしょうか?


【デメリット】
 第1に設立に費用、手間がかかります。
 第2に会社の維持に、
地方税として最低年間7万円かかります。これは個人事業ではかかりません。
 第3に維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。

 このように法人なり(会社設立)の大きなメリットとデメリットをあげてみました。
 売上げが大きくなってくれば、会社の形態を選択したほうがメリットが大きいですね。デメリットも列挙してみると、私ども専門家適切なアドバイスでがカバーできることも多いですね。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。


【株式会社設立に必要なもの。3人以上の取締役がいて取締役会を設置の場合】
印鑑証明 捺印する印鑑
発起人 1通 実印
代表取締役 1通 実印
代表でない取締役 不要 認め印でも可能
監査役 不要 認め印でも可能
会社の実印(すでに作成済みの方は銀行印か角印)を、当社でサービス作成します。

【株式会社設立に必要なもの。取締役が1名か2名で取締役会を設置しない場合】
印鑑証明 捺印する印鑑
発起人 1通 実印
取締役全員 1通 実印
監査役(任意の設置) 不要 認め印でも可能
会社の実印(すでに作成済みの方は銀行印か角印)を、当社でサービス作成します。

 
行政書士薄木・前田事務所では、会社設立書類作成を本業としております。

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