会社設立の落とし穴
会社設立はどこまで有利なのでしょうか。それを税務上、実務上、信用上で見てまいりましょう。
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■会社設立の落とし穴
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個人事業でいくらの年収なら会社にしたほうが有利か?           

 個人事業で年収がいくら以上なら会社にしたほうがいいのか?

 これは、私どもの計算によれば、おおむね年収で300万円から400万円あれば、会社にしてメリットが出てきます。
 よく、国税だけでの比較表がありますが、私どもは地方税も入れないと意味がないと考え、地方税も合算して計算しました。
 下の表をご覧下さい。個別の事情を勘案すれば計算ができませんので、個別の控除項目はここでは無視して、単純モデルで比較しました。

個人事業主にかかる税額と会社役員報酬にかかる税額の比較(地方税プラス国税) 
  
年収● 個人事業主 会社役員 差額
200万 20.2万円 18.3万円 約2万円
300万 37.0万円 28.4万円 8.6万円
400万 57.5万円 36.8万円 20.7万円
500万 87.5万円 60.8万円 26.7万円
600万 117.5万円 84.8万円 32.7万円
800万 178.6万円 134.0万円 44.4万円
1000万 248万円 181.4万円 66.6万円
●ここに書く年収は、個人事業主は青色申告控除を引く前で、会社役員は給与所得控除を引く前です。
さらに、計算のために個人の個別の事情で生じる各種控除を無視しています。
●地方税と国税を足してあります。


● 上記は最新資料ではありませんので、改定を予定しています。



一番右の色の違う「差額」の部分をご覧下さい。

これを見ると、おおむね300万円くらいから結構差が出てきます。
会社にしたら発生する地方税の均等割は7万円からですので、所得税と地方税の差だけでみると、合計してプラスになります。

どうしてこんなに会社なら有利なのでしょうか?

会社にして有利なのは、給与所得控除が使えるからです。
ただ、会社法施行に伴って、税制の改正もありました。
給与所得控除の改正についてはこちら。

なお、平成24年2月現在の税率(国税と地方税)は下記の表のとおりです。

所得税・住民税合算税率表
                                単位は千円 
課税所得金額 所得税税率 住民税
税率
所得税・住民税
合算税率
税率 控除額
      超        以下 千円
200万円以下 10 15
200万円       330万円 10 97.5 10 20
330万円      700万円 20 427.5 10 30
700万円      900万円 23 636 10 33
900万円     1800万円 33 1536 10 43
1800万円 40 2796 10 50
(注)1.所得税と住民税の所得控除の差額及び金額税率は考慮していません。
     2.実質税率は、課税所得の大きい方の額で算出し、小数点2桁未満は四捨五入しています。


● 上記は最新資料ではありませんので、改定を予定しています。